住宅ローンの相談が増加 「より身近な存在目指す」

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不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化する。昨春、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県、大久保輝理事長）と連携し、山部社長が理事となり、岡山事業所としての営業を開始するなど、ブランド力を強めた。山部社長は「倉敷市内では住宅ローンの相談業務を行う会社は無く、独自性を打ち出し、営業基盤を強化したい」と、強い意欲を示した。

アベノミクス効果と騒がれ、大手企業は活況のようだが、地方の中小零細企業への景気波及とまではいっていない中、地方ではリストラや給料減額、離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮している人が多いという。それを受け、同社は住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決する方策を取り、NPO法人との連携で、倉敷市内で毎月1回、相談会を開催している。

相談は[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナー、宅建取引主任者の山部社長を中心に、女性の相談員も対応し、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。

山部社長は「NPO法人との連携で相談者も1.5から2倍に増えた。昨夏には士業の人との大規模な相談会を開催しており、このような相談会も年2回ほど開催したい」と話している。

同社は2006年2月設立。資本金は300万円、従業員は4人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力に、５年前からサービスを開始した住宅ローンの相談業務を間口に、取り扱い物件数も増えた。3年前には県から経営革新の認定をうけている。

昨年の5月には経済産業省の中小企業支援ネットワーク強化事業を利用し、岡山県商工会連合会の支援を受け、会社の沿革や経営戦略などを分かりやすく説明する冊子「知的資産経営報告書 2012年」を作成した。岡山県内初の作成で、金融機関や取引先などに配布し、信頼性を増したほか、山部社長が岡山県商工会連合会専門家派遣事業の「エキスパート・バンク」に登録されていることもあり、商工会会員から、不動産の支払いの相談などの相乗効果もあったという。

また、昨年11月にはホームページをリニューアルし、サイト上でマンションや土地、一戸建てなどの売買物件やアパート・コーポ、一戸建てなどの賃貸物件を閲覧できるようにするなど、顧客サービスも強化している。

山部社長は「住宅ローンに関するさまざまな事例を持つので、的確なアドバイスが出来る。事務所も携帯電話販売会社が入居するビルにあり、入り易い。今年は住宅ローンの相談会も積極化し、地域にとって無くてはならない存在を目指す」と語った。

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