経済リポート 備後・岡山 - 1547号
住宅ローンの相談の引き合い増加
年間で１００件の案件が
オハナ不動産 全国ネットワークも駆使
不動産業の㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、電086・435・0010）は、住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談業務を推し進める考えを発表した。近年、住宅ローンの返済に困る人が増えており、同社への相談件数も年間100件超を数えると言う。山部社長は〔一社〕全国住宅ローン救済・任意売却協会（東京都、佐々木延彦理事長）の理事職も務めており、全国ネットワークを駆使し、的確な対応に注力する。
住宅ローンを組んだ家族が雇用や家庭環境の変化で、支払いが困難になるケースが増えている。同社では11年から、その対策に特化するようになり、5年間で延べ500件ほどの相談に応じてきた。3年前からは毎月、倉敷・岡山両市の施設を会場に相談会を開催しており、岡山県内では住宅ローンに困った人に対応する不動産業者として知名度が増している。相談には全国住宅ローン救済・任意売却協会のネットワークを利用するほか、金融機関とも交渉するなど、相談者にとっての最善策を模索。住宅ローン向けの相談業に精通した同社の山部社長は、4月を目途に対策法を記した書籍を発表する予定。
山部社長(40)は「住宅ローンに関する相談では評価も得ており、気軽に相談して欲しい。弊社ではプライバシーを重視しており、個室で相談に応じることもできる」と話した。