住宅ローンの支払いが困難になった時の間違った対処法

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5月の連休に『山口100萩往還マラニック大会140キロの部』に参加してきました。140キロの部は夕方6時にスタートして、山口市から防府市を往復し、その後、山口市から萩市までの山越えを往復して次の日の夕方6時までに帰ってくるという、とても素敵な内容のレースです。レース結果は山越え60キロで爪がはがれ、65キロ超えてから血尿が始まり、結局112キロ地点でリタイア（泣）。残念でしたが、これが今の実力です。もう参加はしないと心に決めたので、参加することはないと思いますが（今のところ）、萩往還マラニックにご興味ある方には練習方法やレース当日の準備物などをアドバイスできると思いますので、ご連絡下さいませ。大会関係者の皆さま、ボランティアの皆さま、応援して頂いた皆さま、本当にお世話になりました。感謝

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5月は「住宅ローンの支払いが困難になった時の間違った対処法」についてお伝えいたします。

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住宅ローンの支払いが難しくなってくると、どんな方でも焦ってしまいますね。せっかく買ったマイホームだから、手放したくない。どうにかして支払い続けていきたいと考えると思います。そして、さまざまな手だてで支払っていこうとします。その時に、間違った対処法を取ってしまう方も少なくありません。住宅ローンの支払いが困難になった際に間違った対処法をとらないようにしましょう。例えば、次のようなことがあります。

①「消費者金融から借入れをして住宅ローンの支払いをする」テレビのCMなどで消費者金融からの借入れへの抵抗感が薄れてきています。そのため、住宅ローンの支払いをするために気軽に消費者金融またはクレジットカードから借入れをしてしまう方がいます。住宅ローンの金利は2％程度が多いのですが、消費者金融やクレジットカードの金利は15％以上です。一時的に住宅ローンの支払いはできますが、結局は借金の額が増えるので、これがきっかけになり、状況が悪化することがあります。

②「親・兄弟・親類から借金して支払いをする」消費者金融から借入れするよりはということで親・兄弟や親類から借金をして住宅ローンの支払いにあてる方も少なくありません。しかし、住宅ローンを組んだときの予定と違って収入が減ったり、その他の原因で住宅ローンの支払いが苦しくなっているのが原因の場合が多くなっています。その原因を無視して、身内から借金をして支払いをしてもやはり、一時しのぎにしかなりません。多くの人を巻き込み、結局は共倒れになってしまう可能性もあるので、身内からの借金をする際には注意が必要です。

③「弁護士事務所さんだけに相談して解決しようとする」弁護士さんは法律の専門家で頼りになる存在です。しかし、不動産などのことは専門ではありません。競売にかけられずにすむ方法、今の家に住み続けられる方法、引越し代をどうにか捻出する方法など住宅ローンの専門家にも一度相談してみることをおススメします。④「なにもしない」支払いが困難になってしまってから「どうしたって無理だから」といって諦めて、何もせずに競売を待つだけでいいのでしょうか？競売にかけられる前に専門家に相談をしてみることをおススメします。

このように間違った対処法をとらないように、住宅ローンの支払いが難しくなったら、まずは、専門家に相談してみましょう。最初はメールや電話での相談をしてみるのもいいですね。

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住宅ローンをかかえて離婚する場合、住宅ローンを借りている銀行などの金融機関へは離婚を通知しますか？

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倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。先日、真庭の『醍醐桜』へ行ってきました♪ 目的地へ到着して満開の醍醐桜も凄かったのですが、山のふもとから頂上まで車がギッシリ大渋滞していて車の多さにビックリしてしまいました。（汗）。私は自転車であがったので渋滞は避けることができましたが、車で行く際は山のふもとに車を停めて歩いてあがることをおススメします。

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4月は「住宅ローンをかかえて離婚する場合、住宅ローンを借りている銀行などの金融機関へは離婚を通知しますか？」についてお伝えいたします。

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離婚と住宅ローン、関係ないようで実は密接な関係があります。離婚をする際に今まで家族で住んでいたマイホームをどうするかということや住宅ローンの契約内容や返済状況で銀行の対応もそれぞれに変わってきます。住宅ローンを銀行などの金融機関で組む場合の多くは住宅ローンの契約者は、「夫」もしくは「夫婦共同」のケースがほとんどです。離婚は夫婦間の問題だから、銀行は関係ないと思われる方もいると思いますが、住宅ローンは住宅ローンの契約者本人が所有・居住するための住宅（マンション）に融資されているローンになります。ですから、離婚によって住宅ローンの契約者が家を出てしまうということになると住宅ローンを契約した当初の条件とは変わってしまうので契約違反ということになり、一括請求されることがあります。

離婚の際に住宅ローンの契約者が夫単独だった場合に夫が家にそのまま住み続ける場合には、一括請求は関係ありませんが、夫が家を出てしまう場合、住宅ローンの契約者が夫婦共同で、どちらか一方が家を出てしまう場合などに契約当初との条件が変わってくるので、一括請求されることもあります。それでも住宅ローンの残っている金額が少ないケースや一括返済が可能な場合などはいいのでしょうが、なかなかそのような状況の方は多くないようです。そうすると妻単独の住宅ローンに借り替える必要がありますが、住宅ローンの借り換えを行うのが、なかなか難しいのが現状です。

しかし離婚を銀行に告げたからといって必ず住宅ローンの一括返済を求められるということでもありません。離婚後のそれぞれの状況によって一括返済を求められるケースと一括返済を求められないケースがあります。離婚後でもきちんと毎月の住宅ローンの支払いが可能だということを銀行に理解してもらえれば、離婚だけを理由にして強引に一括返済を求められることが少なくなります。ですから夫婦の間だけで住宅ローンや家についての話合いがすんだとしても銀行に伝える際には、しっかりと今後の計画を立てて銀行対策を考えてから伝えるようにしたほうがいいようです。

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離婚の際に起こる住宅トラブルを避ける為に

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倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。2月に「そうじゃ吉備路マラソン2014」フルマラソンの部に参加してきました。今年の大会は過去最多の18,000人が参加し会場は沢山の人でお祭りみたいでなんだかワクワクしました♪記録は3時間55分44秒でゴール。来年は3時間30分を切りたいと思います。

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3月は「離婚の際に起こる住宅トラブルを避ける為に」についてお伝えいたします。

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離婚に伴って、住宅トラブルが起こることも少なくありません。その住宅トラブルを未然に防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか？
①『住宅ローンの問題』離婚時の住宅トラブルで一番多いのがこの住宅ローンの問題です。離婚するという理由だけで住宅ローンを夫婦共同名義だったものを夫単体や妻単体の住宅ローンに変更したり連帯保証人になっている妻を連帯保証人から簡単に外してくれるということはありません。その為、夫または妻が引き続き住宅ローンを支払うことを離婚の条件にしていてもお互いに数年後には再婚する可能性もありますよね。または、収入が減ってしまうということもありえます。そうなると、住宅ローンを滞納してしまうこともあります。離婚後、様々な理由から住宅ローンを滞納してしまったら、連帯保証人へも住宅ローンの請求がいくことになってしまいます。もし、住宅ローンを支払っていた方の支払いの意思がない場合には、連帯保証人が全額返済するか、マイホームを競売にかけて売却するしか方法はありません。

②『持分登記の問題』住宅ローン対策やローン控除対策の一環として、マイホームの持分登記が夫婦の共有になっていることも多くあります。住宅ローンが残っている場合には、銀行などの金融機関は所有者名義の変更をなかなか許可してくれない場合が多く、そのために夫婦共有名義のままで離婚をするケースも多くみられます。しかし、そのままでいると銀行に離婚が発覚した場合も困りますが、将来的に遺産相続の問題や住宅ローンを完済後に名義変更をする際に贈与税の問題も降りかかってきます。このように大きくみて２つの問題が離婚に関わってくる住宅トラブルになります。では、この住宅トラブルを避けるためにはどうしたらいいのかというと、おススメは“公正証書”を作成しておくことです。公正証書は裁判などと同じような効力をもっている公正役場へ提出する書類です。公正証書に離婚後将来的に住宅ローンの支払いの責任や財産の放棄、住宅ローン完済後のマイホームの所有権について明記しておくことで離婚後、将来的に起こる住宅トラブルを避けることができます。もし、離婚を考えているのでしたら、将来的におこる可能性のあるトラブルを避けるためにも公正証書で様々な条件を明確にしるしておくことをおススメします。

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住宅ローン返済で困っている方が不動産売却をする際によくある質問

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倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。1月に第59回備南ロードレース大会10㎞一般の部に参加してきました。結果は43分33秒でゴール！沿道で沢山の方たちに応援して頂き笑顔で楽しく走ることができました。来年はもう少し練習して40分が切れるように頑張りたいと思います！

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2月は「離婚後に住宅ローンの問題で多い相談」についてお伝えいたします。

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離婚後に住宅ローンの問題で相談に来る方は少なくありません。離婚後の住宅ローンの相談に多いものは、①自宅が元夫の名義で、住宅ローンの支払いは元夫だが、住宅ローンを元夫が滞納していることが分かった。どうしたらいいのだろうか？②元夫の名義の住宅でローンの滞納があるけれど、元夫の協力がない上に、連絡が取れなくなっている。③元夫の名義、または共有名義の自宅を、自分の名義だけに変更したい。④住宅ローンが残っている自宅を売却して引越ししたいが、引越しにかかる費用が準備できない。⑤離婚後、自宅には元妻と子どもが住んで、住宅ローンの支払いを元夫が支払っているけれど、支払いが難しくなってきた。⑥元妻と子どもが住んでいる自宅の住宅ローンの滞納があり、自宅を売却したいが、元妻に同意してもらえない。以上の相談が多いと感じます。

離婚後に、このような非常に困った状況になってしまい、相談される方も少なくありません。離婚は生活が一変してしまう出来事です。それに、共働きだった場合ですと、収入にも変化がでます。更に近年の不況によって、ボーナスがなくなったり、給料カットになったりなどで、収入自体が減ってしまい、住宅ローンについて悩んでいる方が多くなっています。もし、住宅ローンの支払いが滞ってしまったら、いくら元夫が払うと言ったからとか、元夫が支払う約束だからと言っても、滞納が長期になると、競売になってしまいます。このような住宅ローンの滞納に裁判所からの通知で初めて判明したという場合もすくなくありません。

そのような場合には、競売の前に任意売却をすることがおすすめです。相談する時期によっては、住宅を現在住んでいる元妻に売却するなど、そのまま住み続けられる方法などをとることも可能です。もし、元夫と連絡がとれない場合は、第三者が介入することで、連絡がとれる場合もあります。住宅の名義変更については、元妻に収入があれば、住宅ローンの残債をそのまま引き継ぐローンを組むことで、自宅の名義を変更することも可能です。また、住宅ローンを支払っている側が支払い困難になってしまった場合には、自分が住んでいないし、払えないものは仕方ないなどと放置してしまうことがないようにしましょう。住宅ローンの滞納を長期に滞納していると、自宅が競売にかけられてしまい、現在住んでいる元妻やお子さんに迷惑をかけることになります。離婚する前には、しっかりと、住宅について話し合いをし、取り決めをすることをおすすめします。また、離婚後に住宅ローンで困ったら、躊躇せずに、専門家に相談をするようにしましょう。

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住宅ローンの相談が増加 「より身近な存在目指す」

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不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化する。昨春、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県、大久保輝理事長）と連携し、山部社長が理事となり、岡山事業所としての営業を開始するなど、ブランド力を強めた。山部社長は「倉敷市内では住宅ローンの相談業務を行う会社は無く、独自性を打ち出し、営業基盤を強化したい」と、強い意欲を示した。

アベノミクス効果と騒がれ、大手企業は活況のようだが、地方の中小零細企業への景気波及とまではいっていない中、地方ではリストラや給料減額、離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮している人が多いという。それを受け、同社は住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決する方策を取り、NPO法人との連携で、倉敷市内で毎月1回、相談会を開催している。

相談は[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナー、宅建取引主任者の山部社長を中心に、女性の相談員も対応し、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。

山部社長は「NPO法人との連携で相談者も1.5から2倍に増えた。昨夏には士業の人との大規模な相談会を開催しており、このような相談会も年2回ほど開催したい」と話している。

同社は2006年2月設立。資本金は300万円、従業員は4人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力に、５年前からサービスを開始した住宅ローンの相談業務を間口に、取り扱い物件数も増えた。3年前には県から経営革新の認定をうけている。

昨年の5月には経済産業省の中小企業支援ネットワーク強化事業を利用し、岡山県商工会連合会の支援を受け、会社の沿革や経営戦略などを分かりやすく説明する冊子「知的資産経営報告書 2012年」を作成した。岡山県内初の作成で、金融機関や取引先などに配布し、信頼性を増したほか、山部社長が岡山県商工会連合会専門家派遣事業の「エキスパート・バンク」に登録されていることもあり、商工会会員から、不動産の支払いの相談などの相乗効果もあったという。

また、昨年11月にはホームページをリニューアルし、サイト上でマンションや土地、一戸建てなどの売買物件やアパート・コーポ、一戸建てなどの賃貸物件を閲覧できるようにするなど、顧客サービスも強化している。

山部社長は「住宅ローンに関するさまざまな事例を持つので、的確なアドバイスが出来る。事務所も携帯電話販売会社が入居するビルにあり、入り易い。今年は住宅ローンの相談会も積極化し、地域にとって無くてはならない存在を目指す」と語った。

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