老後破産

倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。先日、「山部さん、商工会議所の会報書いてますよね？　いつからやっているんですか？」と、質問されました。会報のバックナンバーを確認してみると、2013年1月からのスタートで、5年経っていることにびっくり！今回で記念すべき60回目でした。月日が経つのは早いものですね。文章力はなかなかアップしませんが、これからも時間の流れに逆らいながら、更に運動能力をアップさせていこうと思います。

12月は『老後破産』についてお伝えします。

団塊の世代（昭和２２年～24年生まれ）を中心に、定年退職後から住宅ローンを払えなくなるケースが増えています。現在、住宅ローンを組んでいる世帯の三割の方が60歳以上で、完済年齢が70歳超えという高齢者世帯も珍しくありません。住宅ローンを組んだ当初の生活設計や貯蓄計画、退職金や年金収入の見込み等が予定通り実現せず、多くの高齢者が住宅ローン問題に苦しんでいます。独り暮らしの高齢者は日本に600万人。その半数近い300万人が生活保護水準（生活費月額13万円）を下回る年金受給額で生活しています。実際に年金世代で生活保護を受けている人の数は70万人程度ですので、実に200万人以上の人が生活保護を受けずに暮らしている事になります。中には、ひと月の年金支給額が6万5千円で、1回の食事はたった百円という方も居らっしゃいます。身寄りがなく、身体を壊しても病院に行く事や介護施設に入る事も出来ないのが実情です。本来であれば、年金で賄えない不足分を生活保護費で補うべきですが、預貯金や資産（持ち家等）があることで生活保護の審査が通らないケースや、年金をもらっている手前、生活保護は受けられないと思い込んでいる高齢者も多く、救済支援が行き届かない実態がそこにあります。今や“老後破産”は対岸の火事ではありません。どこの家庭でも起こりうる危険性をはらんだ、大きな社会問題として認識すべきでしょう。長年勤め上げた会社を定年退職したとしても、昨今の不景気のあおりを受け、期待通りの退職金を受け取れるとは限りません。中小企業に至っては、退職金の大幅削減や全く出ない会社も決して少なくないのです。“会社員として地道に働きさえすれば、退職金が出る”といった事はもはや幻想でしかありません。そもそも、退職金という制度は法律で規定されておらず、経営者の一存で業績が悪化した為に出さないとなれば、それまでです。当てにならない退職金では、住宅ローンの返済に充てることも、旅行や大きな買い物をする事も、老後の生活の糧として年金を補う事も、極めて難しい時代と言わざるを得ません。

任意売却の指南本を出版　ローン破たん前に読んで

住宅ローン滞納者に任意売却による解決を提案する（株）オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7）の山部真一社長がこのほど、「岡山でローン未払いでマイホームが競売にかけられる前に絶対に知っておくべき任意売却というすごい選択」を出版した。
山部氏は、２０１６年秋にも小冊子を発刊し反響を呼んだが、「より多くの人に任意売却について知ってもらおう」と書籍化を計画した。
自らの経験に基づき「住宅ローン破たんの４大原因」という離婚、教育ローン、転職・老後破産による破たん事例を漫画で紹介。どのような対処法があるかを分かりやすくまとめた。
価格は１２００円（税別）
県下の各書店で販売中。
山部氏は大手住宅メーカーから独立しオハナ不動産を開業。
８年ほど前から全国的にも数少ない任意売却のスペシャリストとして700件を超える相談を受け付けており、「任意売却に成功するポイントは早期の相談に尽きる。住宅を建てる前の人に読んでもらい、任意売却という手段についてしっておいてほしい」と話している。

岡山・備後
経済リポート　2018/02/20　1618号

不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談業務を推し進める考えだ。
一般的に住宅ローン関連の困りごとを抱える人は情報不足もあり相談相手が居ないケースが多く、同社ではそのニーズを汲み取る。
また、山部社長は自社の活動を広く周知させるため、書籍「任意売却というすごい選択」（ザメディアジョン刊）を発表した。同社は任意売却向け相談業務に特化した不動産会社として県内では知られており、山部社長に今後の会社の展開などを聞いた。

住宅ローン関連の相談に特化した経緯を
「会社設立から不動産売買の仲介業務を主力にしていたが、競売物件にかかわる中、住宅ローンの支払いが出来ない顧客の相談に乗ったのがきっかけ。相談に的確にこたえようと（一社）全日本任意売却支援協会に加盟しサービスをブラッシュアップした。特化する目的で会社事務所を携帯電話ショップ2階のテナントに移し、人目を気にする人でも来社し易くしたほか、女性スタップも加えた。今では年間100件超の相談案件に応じている。」

一般的に住宅ローンに困った人は相談口が見つからないケースが多い
「支払いが困難な場合、弁護士に相談に行くケースがあるが、事務的な処理を進められるケースが多かった。弊社は平均60-90分、しっかり話を聞いた上で改善策を提案する。
県南地区を中心に広島県福山市など広域に展開しており、相談相手の近隣の士業と幅広く連携するのも強みだ」

債権関連は法改正も頻繁です。サービス面でのブラッシュアップについて
「任意売却に関する勉強会に積極参加し情報収集するほか、所属する団体の同業経営者との情報交換も強化。所属するNPO法人住宅債権支援センターでは理事を務めるなど中心的な役割を担う組織もある。相談案件は離婚や転職での所得不足など、概ね前向きではない内容が多いので所属する女性スタッフと共にコーチングを受けるなどで思考と行動のバランスを保っている」

今後の会社の展開を
「住宅エオーン関連の相談業務はニッチな部分だが、弊社は県内で特化した先駆性を武器に相談案件を増やしたい。今後は企業の中小零細企業の事業再生についても不動産整理を含めたサポート・コンサルサービスでの参入を目指している」

山部真一
1975年5月19日生まれ。
専門学校岡山ビジネスカレッジ卒業。
大手ハウスメーカー勤務を経て06年に起業。
日創研岡山研究会やつくぼ商工会、倉敷商工会議所青年部などに所属。
座右の銘は「まず動く」。
趣味はトライアスロン、サーフィンでトライアスロンでは3月のアイアンマン台湾に出場予定。
岡山市内在住。

　住宅ローン滞納者に任意売却による解決策を提案する ㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7）の山部真一社長がこのほど、小冊子「住宅ローンの支払いに困ったときに読む本 ～ 任意売却入門講座 ～ 」を発刊した。

　リーマンショック直後より鎮静化したとはいえ、現在も同社には年間100件程度の相談が寄せられており、同分野に特化して6年間で培った経験に基づく任意売却の指南本として制作した。

　任意売却のメリット、業者選びのポイント、Ｑ＆Ａなどを盛り込んだ全100ページ建て。当初500部印刷したところ予想以上の反響で、急きょ第2版を印刷。希望者には無料で配布している。

　山部社長は「当事者はどうしても視野が狭くなり、金融機関にとっても交通整理の役割を担う存在が必要。ローン返済に困る前に小冊子を読んで、任意売却という制度について知っておいてほしい」と呼び掛けている。

11月29日に無料相談会

　オハナ不動産は、11月29日午前9時半～同11時半、倉敷市笹沖180のくらしき福祉プラザで、住宅ローンの滞納に関する無料相談会を開催する。

　3組限定の事前予約制。問い合わせは同社（電話086-435-0010）へ。

空き家・空き土地セミナー


県下不動産７社

県下７社で構成する不動産売買ネットワークのエージェント７グループは、３月１２日午後１時半から、倉敷商工会議所で、「空き家・空き土地に関するセミナー＆相談会」を開く。

　空き家・空き土地の扱いや相続問題で困っている人に好条件での売却や活用のヒントなどを提供するイベント。セミナーでは、㈲ブルズ・エージェンシー（岡山市）の江田透社長が、放置してはいけない５つの理由について解説するほか、㈲エステート・マエタニ（同）の前谷昭典社長が、戸建て住宅とマンションのリノベーションの実例を発表する。

　セミナー、相談会ともに参加無料。　定員２０人。
申し込みは同グループ（電話0120-604-880）へ