不動産売買・活用 / 住宅ローン問題解決の専門家

株式会社オハナ不動産

寄稿・講演・出演情報

オハナ不動産では、これまでに数多く手掛けてきた不動産の売買や活用の事例、相続問題や住宅ローン問題の解決などから得られた知見を、寄稿・講演・出演を通じてみなさまへ提供しています。

週間ビジョン岡山 2016.10/24

任意売却の「指南本」 住宅ローン破綻防止


2016(平成28年)/10/24 月曜日

週間ビジョン岡山 

任意売却の「指南本」 住宅ローン破綻防止


オハナ不動産 山部 真一 社長

住宅ローン滞納者に任意売却による解決策を提案する ㈱オハナ不動産(倉敷市笹沖395-7)の山部真一社長がこのほど、小冊子「住宅ローンの支払いに困ったときに読む本 ~ 任意売却入門講座 ~ 」を発刊した。

リーマンショック直後より鎮静化したとはいえ、現在も同社には年間100件程度の相談が寄せられており、同分野に特化して6年間で培った経験に基づく任意売却の指南本として制作した。

任意売却のメリット、業者選びのポイント、Q&Aなどを盛り込んだ全100ページ建て。当初500部印刷したところ予想以上の反響で、急きょ第2版を印刷。希望者には無料で配布している。

山部社長は「当事者はどうしても視野が狭くなり、金融機関にとっても交通整理の役割を担う存在が必要。ローン返済に困る前に小冊子を読んで、任意売却という制度について知っておいてほしい」と呼び掛けている。

11月29日に無料相談会

オハナ不動産は、11月29日午前9時半~同11時半、倉敷市笹沖180のくらしき福祉プラザで、住宅ローンの滞納に関する無料相談会を開催する。

3組限定の事前予約制。問い合わせは同社(電話086-435-0010)へ。

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倉敷商工会議所会報 - 721号

離婚に伴っての住宅トラブル



倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。
明けましておめでとうございます!今年も一年、宜しくお願いします。毎年のことですが年頭に今年の目標を毎年決めています。仕事のこと(不動産投資保有件数、任意売却相談件数、不動産売買件数) 趣味のこと(アイアンマン台湾、五島長崎、佐渡国際、アイアンマン西オーストラリアの完走タイム) などをできるだけ具体的に数字を入れて年末に確認できるようにしています。今年一番のワクワクしている目標は12月に出場するトライアスロンのレース、アイアンマン西オーストラリアです。(目標タイムは11時間) 目標達成できるようにしっかりと練習スケジュールを決めて、ケガの無いように楽しんでいこうと思います。

1月は『離婚に伴っての住宅トラブル』についてお伝えします。

離婚の際の住宅トラブルで一番多いのが、住宅ローンの問題です。離婚をするという理由だけでは、住宅ローンを夫婦共同名義から夫単体や妻単体へと変更したり、連帯保証人になっている妻を連帯保証人から外したりといったことはしてもらえません。夫または妻のどちらかが、引き続き住宅ローンを支払うことを離婚の条件にしていたとしても、昨今の経済状況を踏まえると、給与が減ってしまったり、期待していた通りに給与が増えなかったりということも考えられます。また、将来的に再婚されることも当然ありえます。再婚後は、それぞれご自分の家庭の家計のことで精一杯になることもあるでしょう。その上で住宅ローンの支払いをしなければならない。そう考えると、住宅ローンの返済が難しくなったり、滞納してしまったりする可能性は否定できません。離婚後、理由はどうであれ、住宅ローンを滞納してしまったら連帯保証人へも住宅ローンの請求が届くことになってしまいます。もし、住宅ローンを支払っていた方の支払いの意思が認められない場合には、連帯保証人が全額返済するか、マイホームを競売にかけて売却するしか方法がなくなってしまいます。もう一つ、持分登記のことでは、住宅ローン対策やローン控除対策の一環として、マイホームの持分登記が夫婦の共有になっていることが多く見受けられます。住宅ローンが残っている場合には、銀行などの金融機関は所有者名義の変更を許可してくれない場合が多く、そのため仕方なく夫婦共有名義のままで離婚されているようです。しかし、そのままでいると困ったことが起きます。例えば、離婚を銀行に知らせずにいたとして、それが住宅ローンの滞納時に発覚してしまったとき。もっと困るのは、将来的に遺産相続の話が出てきたときや、住宅ローン完済後の名義変更の際に贈与税の問題も降りかかってくることです。このように、大きく見て2つの問題が離婚に伴って起こる可能性がある住宅トラブルになります。では、この住宅トラブルを避けるためにはどうしたらよいのでしょうか?おすすめは「公正証書」を作成しておくことです。「公正証書」は裁判結果などと同じような効力を持っている、公正役場へ提出する書類です。公正証書へ離婚後の将来的な住宅ローンの支払いの責任や財産の放棄、住宅ローンの完済後のマイホームの所有権について明記しておきます。そうして公正証書を作成しておけば、将来的に起こりうる住宅トラブルを避けることができます。もちろん、「言った」「言ってない」といったようなトラブルも避けることができます。もし、離婚を考えているのでしたら、将来的におこる可能性のあるトラブルを避けるためにも、公正証書でさまざまな条件を明確に記しておくことをおすすめします。以上のお話は離婚後も夫、もしくは、妻がそのまま住み続けられる場合のもので、もちろん、離婚を機に売却したいという場合もあります。

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しあわせを呼ぶ ふくみみ通信 ‘16ふゆ号 アート印刷株式会社 発行

住宅ローン破綻で悩んでいる人をお助けしたい!


誰にも相談できない深刻な問題を解決してくれる小冊子です

任意売却アドバイザー 山部 真一 著

「この小冊子なら多くの人を助けることができる!」というお役立ち小冊子を紹介させていただきます。

著者は、一般社団法人全日本任意売却支援協会認定 任意売却アドバイザーの
山部真一さんです。あなたは、『任意売却』をご存知でしょうか?私は弊社に届いた山部さんの小冊子原稿を拝読するまで『任意売却』というものを全く知りませんでした。

しかし、山部さんの小冊子原稿を読んでいると、「へぇー、こんな方法で住宅ローン破綻を回避できるのか~。10年ほど前に同級生のT君がマイホームを手放すことになってしまったが、もしもT君が任意売却を知っていたらマイホームを守ることができたのでは……?」と住宅ローン破綻に追い込まれた同級生の顔が浮かんできました。

山部さんがこの小冊子で一番訴えていることは、
●どうか一人で悶々と悩まないでください。まずは任意売却の専門家に
相談してください。
●相談するだけで、気持ちが随分楽になります。
『真っ暗闇、八方ふさがり』という苦しい状態から、『出口の灯りがハッキリ見えた!』という状態へ好転させることができるのです。


実際に青ざめた顔で相談に来た方が、面談会場を出るときは「随分気持ちが楽になりました♪勇気が湧いてきました!」と笑顔が出ほどに変わるそうです。

山部さんは小冊子で、任意売却のことを全く知らない方のために、『任意売却で住宅ローン破綻を回避した実例』を紹介しながら任意売却をわかり易く解説しています。

もしも、皆さまの周りで住宅ローンの返済で悩んでいる方がいましたら、Amazonで販売している山部さんの小冊子をプレゼントしてください。

★Amazonで『山部真一』と検索してください。
★山部さんの会社のホームページは『オハナ不動産』と検索してください。

十河 尚史 記

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倉敷商工会議所会報 - 720号

税金の滞納

倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。
11月13日に「おかやまマラソン2016」に参加しました。天気も良くて昼からは少し暑いぐらいの天候で1万6000人のランナーが参加したみたいです。目標タイムの3時間30分は達成できませんでしたが、ネットタイムで3時間44分30秒でのゴールとなりました。ゴールの際には肩からタオルを掛けて頂き、念願?の備前焼のメダルを獲得しました!(事務所に置いてますので見たい方はどうぞ(笑))目標達成へ向けて色々と練習のメニューや補給のやり方を考えてチャレンジしましたが、なかなか思ったようにはいきませんね(-_-;) 
来年こそは達成したいと思います。頑張ります!


12月は『税金の滞納』についてお伝えします。

任意売却の相談の中で「税金の滞納」をして「差押え」されている方が、多数いらっしゃいます。よく相談者さん、同業の不動産業者の方からも「税金の滞納って差押えられたら、どうしようもないですよね?」と言われます。私は、「今までお手伝いしたことのあるケースの中で、本税と延滞金を全額おさめないと承諾してくれないケースばかりではなかったですよ?行政のエリアが違えば対応は色々と違ってきます。」と答えています。
今日も朝からある市役所さんに相談者さんと一緒に税金の滞納の件でおじゃましましたが、現状を詳しく伝え、これから販売活動を行うことを話し合ってきました。(詳しくは書けませんが・・・。)「知る」と「知らない」って大きいな~って思いました。

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倉敷商工会議所会報 - 719号

代位弁済予告の通知


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏が当選しましたね。資産総額37億ドル(約3800億円)の不動産王で、人気番組を持つテレビタレント、そして、ついには大統領まで上り詰めたトランプ氏の勢いを感じた大統領選挙でした。これから日本では株の乱高下やTPPなどの色々なことがあると思いますが、自分が出来る目の前のことにコツコツと取り組み、より良い人生にしていきたいと思っています。





11月は『代位弁済予告の通知』についてお伝えします。

「期限の利益喪失通知」が届くのとは別に金融機関によって名称は違いますが、「代位弁済予告のご通知」「保証債務履行のご通知」が届きます。この「代位弁済予告のご通知」は、住宅ローンの契約をする際に金融機関とは別に保証会社と「保証委託契約」という契約を結んでいます。この契約は住宅ローンの融資の保証会社に依頼するといった契約です。住宅ローンの返済が困難になり、支払いが滞ってしまって住宅ローンの支払いが継続できない場合には、保証会社が代わりに金融機関に住宅ローンの残高全額を一括返済します。このことを『代位弁済』といいます。しかし、この『代位弁済』がされたからといって債務はなくなりません。支払っていく相手が金融機関から保証会社へと変わっただけです。しかも、保証会社のほうが厳しくなると思ってもかまいません。「代位弁済予告のご通知」とは、支払う相手が変わることと、保証会社にローンの残高全額を支払ってもらいますよという通知です。「代位弁済予告のご通知」の場合は、まだ代位弁済が行われていない段階なので、支払えるのなら代位弁済は行われません。もし、「代位弁済」行われた場合のデメリットは、団体信用生命保険の契約を解除されます。「代位弁済予告のご通知」がきたタイミングで何かあれば保険金は下りません。なので残された家族は窮地に立たされてしまうこともあります。

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