不動産売買・活用 / 住宅ローン問題解決の専門家

株式会社オハナ不動産

M&Aトピックス

代表 山部が執筆するM&Aコラム。昨今のM&Aの潮流、M&Aの現実、そして、これまでに手掛けたM&Aの事例。また、そこから得られた知見にもとづいて、「山部ならではの視点」で情報をご提供してまいります。

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M&Aや事業承継の対象は会社や事業のみではない、設備や免許・認可、レシピや取引先、社歴なども対象になる

M&Aや事業承継というと、会社全体(株式譲渡)や一部門の事業(事業譲渡)のそれらを思い浮かべる方、あるいは、そうしたもののみがM&Aや事業承継の対象であるとお考えの方は多いと思います。

しかし、実はそれらのみではありません。「そんなもの・ことまで!?」と案外広く、実際にM&Aや事業譲渡の実務に携わっている私ですら、検討されている事業者の方との面談でいろいろなことに気付かされ、驚かされることが多いです。

M&Aや事業譲渡の対象になるもの・ことの例を挙げてみますと、

  • 在庫や設備 → 事業譲渡
  • 免許や認可 → 株式譲渡
  • ブランド(屋号)→ 商標権譲渡
  • 技術(特許)→ 特許権譲渡
  • レシピ → ノウハウ譲渡
  • 人財 → 事業譲渡
  • 取引先や顧客 → 事業譲渡
  • 社歴 → 株式譲渡

このようなもの・ことがあります。
いかがですか? 驚きませんか?

逆に、M&Aや事業承継しづらいもの・こととしては、

  • 人間国宝の工房(弟子なし)
  • オーナーシェフの三ツ星レストラン
  • 家業(事業になっていないもの)

などが挙げられます。
何となく、「あぁ、なるほどな」とお感じになると思います。

売る側も買う側も、少し意識して「M&Aや事業承継の対象になるもの・ことは何か?」を考えてみると、今後の行動として取り組みやすいのではないでしょうか。


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