日本の中小企業の経営者の平均年齢は、まもなく70歳になると言われます。
つまり、多くの中小企業において事業承継を考える時期を迎えていると言えます。

20年前は、経営者の息子や娘への事業承継が約80％でしたが、最近ではその半分の約40％です。息子・娘ではなく、親族への承継は20年前も最近も変わらず、約10％前後。

その一方で、役員や従業員への事業承継は20年前は約5％程度であったところ、最近では約25％に。社外への事業承継も20年前では約5％であったところ、最近では約20％へと増加しているのが現状です。

毎月、M&Aや事業譲渡を検討なさっている会社の代表者さんと面談を行っていますが、毎年黒字で業績も良い会社の方とお会いすることは多々あります。疑問に思い「ご子息が継ぐ意思をお持ちでは？」と毎回お尋ねするのですが、

• 会社経営はしたくないらしい
• 借金を引き継ぐのを嫌がっている
• 今の好きな仕事を続けたいと言っている

といったお返事であることが多いです。

現実、事業承継に必要な資金の確保が困難である場合もありますが、その困難がなくとも、

• 株式譲渡や贈与など、事業承継の際に生じるさまざまな税負担が避けられる
• 経営者が個人保証を負っている、あるいは、借入などの負債がある場合、それらが避けられる

そのような傾向が強いようです。

「昔は、親が会社をやっている家に生まれたらそれを誇りに思い、将来は継ぐことを考えたものだが...。そんな時代になったのだな...」と。
私の考えが少し古いのかもしれませんが、いつも思ってしまいます。

そうした実情の中、今後も年々、中小企業経営者の平均年齢は上がっていきますので、役員や従業員、社外の方々がM&Aや事業承継する割合が上昇していくことは間違いありません。
そのときにシッカリと経験にもとづいたサポートをできるように、日々努力していきたいと考えています。