自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

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倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。

8月は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」についてお伝えします。

この度の西日本豪雨で被害に遭われた皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。今回の豪雨により当社のお客さまの中にも被災された方がいらっしゃいました。私もわずかですが現地にてお手伝いをさせていただき、何から手をつけてよいのか分からない状況に言葉を失いました…。大規模災害により、家が住むことも出来ない程の状態になってしまった時、保険での対応ができればまだよいのですが、加入している保険の内容によっては対象外の場合があります。そうすると住宅ローンだけが残ってしまい、今後の生活に重大な影響を及ぼしてしまいます。今回のような想定を超える災害により被災された場合、被災者を苦しめることのないようにということで、数年前に『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』が作られました。熊本の震災時にもあったのですが、まだ認知度が低く、存在を知らなくて大変な思いをしている方がいるとのことです。金融機関にとってはありがたくない制度なので、積極的にアピールしていないことも認知度が低い一因だと思われます。内容はインターネットで検索して頂くと確認できますし、詳しいことは、ローン借入先の金融機関にお問合せしてみて下さい。実際に問い合わせてみて適用されるかわかりませんが、やってみる価値はあると思います。

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