企業パトロール

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住宅ローンの相談業務を間口に需要拡大

不動産業の㈱オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになった。同社によると、岡山、広島、兵庫県内でこの種のサービスに特化した不動産業者は数少ないと言い、これを間口に受注体制を強化している。山部社長は「定期的に相談会を開催するなど、このサービスを通じ、住宅ローンの返済で困った人の一助になれば本望だ。さらに営業エリアを拡大したい」と話す。

弁護士などの士業とも連携

リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していくという。相談は[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナーの山部社長を中心に、女性の相談員も対応、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。
山部社長は「住宅ローンの返済に困り、自殺を考える人も中にはおり、その人たちへの相談業務を通じ、社会貢献していく。私自身、コーチングを受講した経験もあり、一人60～90分と親身に相談に乗る」と話している。

不動産売買が主力

同社は06年2月設立。資本金300万円、従業員は5人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力にしている。3年前からサービス開始した住宅ローン相談業務を間口に、取り扱い物件数も増えているといい、相談サービスは現在では月間で10～15件ほどの依頼があり、昨年には県から経営革新の認定を受け、5年後には県南地区を中心に、福山市を中心とした備後エリアや兵庫県姫路市などの兵庫県西部地区などの営業にも注力し、月間で30件の相談件数に増やす。

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