住宅ローンの相談業務を強化

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不動産業の㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、電086-435-0010）はこのほど、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県菊池郡菊陽町、大久保輝理事長）と連携し、同法人の岡山事務所（山部真一理事）として営業を開始した。

同社は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスなどを間口に営業展開していたが、同法人の岡山事務所となり、従来、任意で行っていた住宅ローンの相談業務が、住宅ローン債務者救済目的のNPO法人の主催として、一定のブランド化され、地元の弁護士や司法書士、社会保険労務士などとの連携で、より多くの情報を基に、迅速な対応が出来る。4月6日には倉敷市内で、「住宅ローンの滞納に関する無料相談会」を開催し、この種の相談会を毎月、県内をエリアに定期的に開催する。毎回３組を限定で相談に応じる形式を取り、住宅ローンの悩みに的確に応える。

山部社長は「NPO法人で年に2回ほど、勉強会を開催し、事例発表などで啓蒙していく。私自身、理事を務め、組織を全国に広げるようにしたい」と話している。

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