倉敷商工会議所会報 vol.684へ寄稿いたしました
住宅ローン返済で困っている方が不動産売却をする際によくある質問
倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。先日、アミパラボウルさんで私が所属している地元地域の振興会主催ボウリング大会を行いました。毎年開催しているのですが、今年も約60名の方が参加して下さり9回目の開催となります。各レーンでストライクやスペアを取ると「よっしゃ～！」とハイタッチ、参加者の皆さんは大きな声で騒いでとても楽しそうでした（笑）その参加者さん達の姿を見て、当日までに参加者さんの名簿の作成、景品の発注、当日の受付業務など少し忙しかったのですがお手伝い出来て良かったと思いました。来年も頑張りま～す！
12月は当社が取り組んでいる「住宅ローン返済で困っている方が不動産売却をする際によくある質問」についてお伝えいたします。
Q: 「ブラックリスト」ってあるんでしょうか？
A: 実際に「ブラックリスト」というリストはありません。信用情報機構に債務整理などをするとその情報が登録されてしまいます。そのことを「ブラックリスト」にのるといいます。金融業者は、新規で借入れの申し込みがあるとまずは「信用情報機関」の登録情報を確認します。そこで、事故情報の登録がある場合には貸付はしません。さらに「ブラックリスト」にのると、現在使用しているクレジットカードも使用できなくなる可能性があります。
信用情報機関には次の所があります。①株式会社日本信用情報機構（JICC）と②全国銀行個人信用情報センター（KSC）です。信用情報機関では、次のような情報を登録しています。①入金予定日から3ヶ月以上の延滞（延滞中は登録されています）②延滞解消（延滞解消した日から1年の登録）③債務整理（返済の減額などの申し入れた場合）④自己破産申立や個人再生の申立（発生日から5年の登録）このような登録です。自己破産や個人再生、任意整理をした場合の情報の登録は一般的に、株式会社日本信用情報機関の場合は5年の登録、全国銀行個人信用情報センターの場合は10年の登録、保証会社から代位弁済を受ける場合は5年の登録となります。
もし、現在の自分の信用情報がどのようになっているのか気になる場合には、各信用情報機関に開示請求をすることができます。もし、開示された情報が誤っている場合には、信用情報機関を通して調査をしてもらうことができます。信用情報機関に掲載されている情報の訂正や削除に関しては、信用情報を登録した会社にしかできません。『信用情報機関と提携しているので、手数料を支払ってもらえれば、事故情報を削除しますよ』とこのような詐欺もあります。先にも述べたように、信用情報は登録した会社しか訂正・削除ができませんし、信用情報機関が削除するので手数料などの金品を要求することはありませんので、詐欺にかからないように注意して下さい。