倉敷商工会議所会報 vol.707へ寄稿いたしました
督促状
倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。
先日、ホテルグランヴィア岡山で『Ｍ＆Ａ』の勉強会に参加してきました。Ｍ＆Ａとは企業の合併や買収のことで、２つ以上の会社が１つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすりことなんですが、その売買をする際に買収される側の会社の不動産（工場や社屋等）が不必要になったりして仕事にならないかと思い参加してみました。参加してみて仕事にするにはもっと実際に深く関わっていかないとなかなか難しいことだと感じましたが、多くの中小企業の経営者の方たちが世代交代の際に後継者がいないということに悩んでいることを知り、日本の今後の問題となっている人口減少と高齢化が身近になっていることに気づきました。時代の変化に対応する為にも学ぶことは常に必要ですね。
11月は『督促状』についてお伝えします。
住宅ローンを支払えないという状況は誰の身にも起こるかもしれない事だと思います。支払いができなくなった時に、まず住宅ローンを組んでいる金融機関の担当者から電話がきます。電話されても支払えないからといって電話を放置していると、今度は「住宅ローン支払いのお願い」と書かれたハガキや書面が郵送で送られてきます。ここまでの段階だと、「うっかり入金を忘れていた！」ということもあるので、金融機関もそんなに問題視はしていませんが、その後にも催促を無視していると催促状が金融機関から届きます。督促状が届いたら、きちんと開封して内容を確認することが重要です。支払いの滞納を続けると「期日までに返済されなければ、しかるべき対応を取らせていただきます」という文章のお知らせが届きます。この文書に偽りはなく、督促状を無視し続け、更に住宅ローンを滞納し続けていると金融機関や銀行は保証会社への債権譲渡、資産や預金の差し押さえをします。もし支払いが困難な場合は、まずは「金融機関へ連絡」をしましょう。金融機関へ連絡をして、支払い方法の変更などの相談をすることができますが、督促状などを無視し続けていると、このような相談も金融機関とできなくなってしまいます。特に住宅ローンの滞納の場合は、支払う意思をハッキリさせ、金融機関に対して誠実に対応することで、以降の金利の見直しや支払額の軽減などの相談ができるのです。督促状は、金融機関と支払いについての相談ができるラストチャンスにもなるので、面倒がらずに連絡をとって、相談する事をおススメします。