倉敷商工会議所会報 - 688号
住宅ローンをかかえて離婚する場合、住宅ローンを借りている銀行などの金融機関へは離婚を通知しますか？
倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは！オハナ不動産の山部真一です。先日、真庭の『醍醐桜』へ行ってきました♪ 目的地へ到着して満開の醍醐桜も凄かったのですが、山のふもとから頂上まで車がギッシリ大渋滞していて車の多さにビックリしてしまいました。（汗）。私は自転車であがったので渋滞は避けることができましたが、車で行く際は山のふもとに車を停めて歩いてあがることをおススメします。
4月は「住宅ローンをかかえて離婚する場合、住宅ローンを借りている銀行などの金融機関へは離婚を通知しますか？」についてお伝えいたします。
離婚と住宅ローン、関係ないようで実は密接な関係があります。離婚をする際に今まで家族で住んでいたマイホームをどうするかということや住宅ローンの契約内容や返済状況で銀行の対応もそれぞれに変わってきます。住宅ローンを銀行などの金融機関で組む場合の多くは住宅ローンの契約者は、「夫」もしくは「夫婦共同」のケースがほとんどです。離婚は夫婦間の問題だから、銀行は関係ないと思われる方もいると思いますが、住宅ローンは住宅ローンの契約者本人が所有・居住するための住宅（マンション）に融資されているローンになります。ですから、離婚によって住宅ローンの契約者が家を出てしまうということになると住宅ローンを契約した当初の条件とは変わってしまうので契約違反ということになり、一括請求されることがあります。
離婚の際に住宅ローンの契約者が夫単独だった場合に夫が家にそのまま住み続ける場合には、一括請求は関係ありませんが、夫が家を出てしまう場合、住宅ローンの契約者が夫婦共同で、どちらか一方が家を出てしまう場合などに契約当初との条件が変わってくるので、一括請求されることもあります。それでも住宅ローンの残っている金額が少ないケースや一括返済が可能な場合などはいいのでしょうが、なかなかそのような状況の方は多くないようです。そうすると妻単独の住宅ローンに借り替える必要がありますが、住宅ローンの借り換えを行うのが、なかなか難しいのが現状です。
しかし離婚を銀行に告げたからといって必ず住宅ローンの一括返済を求められるということでもありません。離婚後のそれぞれの状況によって一括返済を求められるケースと一括返済を求められないケースがあります。離婚後でもきちんと毎月の住宅ローンの支払いが可能だということを銀行に理解してもらえれば、離婚だけを理由にして強引に一括返済を求められることが少なくなります。ですから夫婦の間だけで住宅ローンや家についての話合いがすんだとしても銀行に伝える際には、しっかりと今後の計画を立てて銀行対策を考えてから伝えるようにしたほうがいいようです。