不動産売買・活用 / 住宅ローン問題解決の専門家

株式会社オハナ不動産

お知らせ

オハナ不動産からのお知らせ。会報や雑誌などへの記事掲載、TVやラジオ番組などへの出演、自社主催イベントのご案内などの情報を発信しています。

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倉敷商工会議所会報 vol.723へ寄稿いたしました

競売と任意売却


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。
2月21日に芸文館で倉本聰さんの「走る」にエキストラで人生初の舞台に上がらせてもらいました。友人20名と一緒に参加することができ、舞台裏で準備している時はドキドキワクワクな気分いっぱいで友人たちと、「たくさん観客がおるんかな?緊張するよな。」と話していたのですが、舞台に上がり幕が開くと、観客席が真っ黒で舞台が明るいので全く観客席は見えず、どれだけ人が入っているのかも全然見えませんでした…。舞台から見た観客席がどう見えるのか楽しみにしていたので少し残念でしたが、たくさんの友人と一緒に舞台に上がることができ、なかなか経験できないとても貴重な時間になりました。数十年経った時に「そういえば芸文館の舞台に立ったよな~。」とみんなで笑い話になるよい思い出作りになったと思います。


3月は『競売と任意売却』についてお伝えします。

競売(けいばい)とは、裁判所の指導のもと、業界紙、インターネットを用いて競売広告を行い、入札制度により最高価格を申し出たものに売却することです。そして、任意売却(にんいばいきゃく)とは、借りていたローンが払えない、滞納しているなどで、いずれ所有不動産が競売になってしまうことが予測されるような場合に、競売入札が開始される前に債権者(銀行さん等の金融機関)の合意をとって任意に売却することです。当社が日頃から取り組んでいる「任意売却」をオススメする理由として、競売のデメリットは、①市場価格より大幅に安い価格で売却されてしまう。②引越し費用は全額自己負担。③強制立ち退きを命ぜられる場合も。④業界紙やネットで公告され、周囲に知られてしまう。ことなどです。そして、任意売却のメリットとして、①市場価格に近い価格で売却することが可能。②売却代金から、引越し資金を確保することが可能な場合がある。③売却後の残債の返済方法の話し合いが進めやすい。④一般の物件と同じように販売する。ことなどです。当社では、住宅ローンで悩んでいる方の相談会を行っています。今までお会いした沢山の方が、「どうにかしたいとは思っていたが、なかなか誰にも相談できなかった…。」とおっしゃっていました。専門家に相談することにより、借金や返済方法の知識を得るだけで考え方が変わり心に余裕が生まれ冷静に判断できるようになります。「誰にも相談できない…。」と一人で悩まず、専門家にご相談することをオススメします。


倉敷商工会議所会報 vol.721へ寄稿いたしました

離婚に伴っての住宅トラブル



倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。
明けましておめでとうございます!今年も一年、宜しくお願いします。毎年のことですが年頭に今年の目標を毎年決めています。仕事のこと(不動産投資保有件数、任意売却相談件数、不動産売買件数) 趣味のこと(アイアンマン台湾、五島長崎、佐渡国際、アイアンマン西オーストラリアの完走タイム) などをできるだけ具体的に数字を入れて年末に確認できるようにしています。今年一番のワクワクしている目標は12月に出場するトライアスロンのレース、アイアンマン西オーストラリアです。(目標タイムは11時間) 目標達成できるようにしっかりと練習スケジュールを決めて、ケガの無いように楽しんでいこうと思います。

1月は『離婚に伴っての住宅トラブル』についてお伝えします。

離婚の際の住宅トラブルで一番多いのが、住宅ローンの問題です。離婚をするという理由だけでは、住宅ローンを夫婦共同名義から夫単体や妻単体へと変更したり、連帯保証人になっている妻を連帯保証人から外したりといったことはしてもらえません。夫または妻のどちらかが、引き続き住宅ローンを支払うことを離婚の条件にしていたとしても、昨今の経済状況を踏まえると、給与が減ってしまったり、期待していた通りに給与が増えなかったりということも考えられます。また、将来的に再婚されることも当然ありえます。再婚後は、それぞれご自分の家庭の家計のことで精一杯になることもあるでしょう。その上で住宅ローンの支払いをしなければならない。そう考えると、住宅ローンの返済が難しくなったり、滞納してしまったりする可能性は否定できません。離婚後、理由はどうであれ、住宅ローンを滞納してしまったら連帯保証人へも住宅ローンの請求が届くことになってしまいます。もし、住宅ローンを支払っていた方の支払いの意思が認められない場合には、連帯保証人が全額返済するか、マイホームを競売にかけて売却するしか方法がなくなってしまいます。もう一つ、持分登記のことでは、住宅ローン対策やローン控除対策の一環として、マイホームの持分登記が夫婦の共有になっていることが多く見受けられます。住宅ローンが残っている場合には、銀行などの金融機関は所有者名義の変更を許可してくれない場合が多く、そのため仕方なく夫婦共有名義のままで離婚されているようです。しかし、そのままでいると困ったことが起きます。例えば、離婚を銀行に知らせずにいたとして、それが住宅ローンの滞納時に発覚してしまったとき。もっと困るのは、将来的に遺産相続の話が出てきたときや、住宅ローン完済後の名義変更の際に贈与税の問題も降りかかってくることです。このように、大きく見て2つの問題が離婚に伴って起こる可能性がある住宅トラブルになります。では、この住宅トラブルを避けるためにはどうしたらよいのでしょうか?おすすめは「公正証書」を作成しておくことです。「公正証書」は裁判結果などと同じような効力を持っている、公正役場へ提出する書類です。公正証書へ離婚後の将来的な住宅ローンの支払いの責任や財産の放棄、住宅ローンの完済後のマイホームの所有権について明記しておきます。そうして公正証書を作成しておけば、将来的に起こりうる住宅トラブルを避けることができます。もちろん、「言った」「言ってない」といったようなトラブルも避けることができます。もし、離婚を考えているのでしたら、将来的におこる可能性のあるトラブルを避けるためにも、公正証書でさまざまな条件を明確に記しておくことをおすすめします。以上のお話は離婚後も夫、もしくは、妻がそのまま住み続けられる場合のもので、もちろん、離婚を機に売却したいという場合もあります。


倉敷商工会議所会報 vol.720へ寄稿いたしました

税金の滞納

倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。
11月13日に「おかやまマラソン2016」に参加しました。天気も良くて昼からは少し暑いぐらいの天候で1万6000人のランナーが参加したみたいです。目標タイムの3時間30分は達成できませんでしたが、ネットタイムで3時間44分30秒でのゴールとなりました。ゴールの際には肩からタオルを掛けて頂き、念願?の備前焼のメダルを獲得しました!(事務所に置いてますので見たい方はどうぞ(笑))目標達成へ向けて色々と練習のメニューや補給のやり方を考えてチャレンジしましたが、なかなか思ったようにはいきませんね(-_-;) 
来年こそは達成したいと思います。頑張ります!


12月は『税金の滞納』についてお伝えします。

任意売却の相談の中で「税金の滞納」をして「差押え」されている方が、多数いらっしゃいます。よく相談者さん、同業の不動産業者の方からも「税金の滞納って差押えられたら、どうしようもないですよね?」と言われます。私は、「今までお手伝いしたことのあるケースの中で、本税と延滞金を全額おさめないと承諾してくれないケースばかりではなかったですよ?行政のエリアが違えば対応は色々と違ってきます。」と答えています。
今日も朝からある市役所さんに相談者さんと一緒に税金の滞納の件でおじゃましましたが、現状を詳しく伝え、これから販売活動を行うことを話し合ってきました。(詳しくは書けませんが・・・。)「知る」と「知らない」って大きいな~って思いました。


倉敷商工会議所会報 vol.719へ寄稿いたしました

代位弁済予告の通知


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏が当選しましたね。資産総額37億ドル(約3800億円)の不動産王で、人気番組を持つテレビタレント、そして、ついには大統領まで上り詰めたトランプ氏の勢いを感じた大統領選挙でした。これから日本では株の乱高下やTPPなどの色々なことがあると思いますが、自分が出来る目の前のことにコツコツと取り組み、より良い人生にしていきたいと思っています。





11月は『代位弁済予告の通知』についてお伝えします。

「期限の利益喪失通知」が届くのとは別に金融機関によって名称は違いますが、「代位弁済予告のご通知」「保証債務履行のご通知」が届きます。この「代位弁済予告のご通知」は、住宅ローンの契約をする際に金融機関とは別に保証会社と「保証委託契約」という契約を結んでいます。この契約は住宅ローンの融資の保証会社に依頼するといった契約です。住宅ローンの返済が困難になり、支払いが滞ってしまって住宅ローンの支払いが継続できない場合には、保証会社が代わりに金融機関に住宅ローンの残高全額を一括返済します。このことを『代位弁済』といいます。しかし、この『代位弁済』がされたからといって債務はなくなりません。支払っていく相手が金融機関から保証会社へと変わっただけです。しかも、保証会社のほうが厳しくなると思ってもかまいません。「代位弁済予告のご通知」とは、支払う相手が変わることと、保証会社にローンの残高全額を支払ってもらいますよという通知です。「代位弁済予告のご通知」の場合は、まだ代位弁済が行われていない段階なので、支払えるのなら代位弁済は行われません。もし、「代位弁済」行われた場合のデメリットは、団体信用生命保険の契約を解除されます。「代位弁済予告のご通知」がきたタイミングで何かあれば保険金は下りません。なので残された家族は窮地に立たされてしまうこともあります。


倉敷商工会議所会報 vol.718へ寄稿いたしました

ブラックリストの内容


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さま、こんにちは!オハナ不動産の山部真一です。先日、日本酒の「獺祭」で有名な山口県にある旭酒造株式会社さんへ企業訪問してきました。蔵の見学と桜井社長のお話を聞くことができ、たくさんの気づきがあった企業訪問になりました。桜井社長のお話から気づいたことが、①既存の市場に拘らず、売れる場所を探す。マーケットの中心を攻める。②小さな市場で戦うと資金が無いと負ける。③金儲けや店舗数拡大を目指すのではなく、お客さまや社員が幸せになることを目指す。④「伝統の手法」に固執することは弱点になることもある。500年前と今は全然違うから。⑤安易な選択肢を選ぶと危ない。人は波風立たない方を選びたがる。⑥経営者は「この会社に入ってその人が幸せになるかどうか?」と考えてみる。定年した時に「妻に良かったね。」と言ってもらえる会社にしたいと思っている。⑦人は変わらない自分が好きなことを知っておく。⑧最大の敵は自分。⑨商品アイテムは減らしていくほど良くなる。以上の9点です。桜井社長のお話を聞き、ぶれない経営を学ぶことが出来ました。業界の普通や当たり前では無く、「自分が何をしたいのか?」一緒に働いている社員さんやお客さまに「どう感じて欲しいのか?」を明確に持つことの大切さに気づきました。あらためて自分に置き換え、今一度考えてみようと思います。





10月は『ブラックリストの内容』についてお伝えします。

実際には「ブラックリスト」というリストはありません。信用情報機構に延滞や債務整理などをするとその情報が登録されてしまいます。そのことを「ブラックリスト」にのるといいます。金融業者は、新規で借入れの申込があるとまずは「信用情報機関」の登録情報を確認します。そこで、事故情報の登録がある場合には貸付が難しくなります。さらに、ブラックリストにのると、現在使用しているクレジットカードもしようできなくなる可能性があります。信用情報機関では、次のような情報を登録しています。①入金予定日から3ヶ月以上の延滞(延滞中は登録されているみたいです)②延滞解消(延滞解消した日から1年の登録)③債務整理(返済の減額などを申しいれた場合・発生日から5年の登録)④自己破産申立や個人再生の申立(発生日から5年の登録)では、自己破産や個人再生、任意整理をした場合の情報の登録はどうなっているでしょうか。債務整理の方法によって、登録される期間は異なりますし、信用情報機関によっても登録の期間は異なっています。株式会社日本信用情報機関の場合は自己破産、個人再生、任意整理が5年の登録。全国銀行個人信用情報センターの場合は自己破産、個人再生が10年の登録です。そして、保証会社から代位弁済を受ける場合には事故情報として登録されます。代位弁済の登録機関は5年です。もし、現在の自分の信用情報がどのようになっているのか気になる場合には、各信用情報機関に開示請求をすることができます。


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