住宅ローン破綻で悩んでいる人をお助けしたい！

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誰にも相談できない深刻な問題を解決してくれる小冊子です

任意売却アドバイザー　山部　真一　著

「この小冊子なら多くの人を助けることができる！」というお役立ち小冊子を紹介させていただきます。

著者は、一般社団法人全日本任意売却支援協会認定 任意売却アドバイザーの
山部真一さんです。あなたは、『任意売却』をご存知でしょうか？私は弊社に届いた山部さんの小冊子原稿を拝読するまで『任意売却』というものを全く知りませんでした。

しかし、山部さんの小冊子原稿を読んでいると、「へぇー、こんな方法で住宅ローン破綻を回避できるのか～。10年ほど前に同級生のＴ君がマイホームを手放すことになってしまったが、もしもＴ君が任意売却を知っていたらマイホームを守ることができたのでは……？」と住宅ローン破綻に追い込まれた同級生の顔が浮かんできました。

山部さんがこの小冊子で一番訴えていることは、
●どうか一人で悶々と悩まないでください。まずは任意売却の専門家に
　　相談してください。
　●相談するだけで、気持ちが随分楽になります。
『真っ暗闇、八方ふさがり』という苦しい状態から、『出口の灯りがハッキリ見えた！』という状態へ好転させることができるのです。


実際に青ざめた顔で相談に来た方が、面談会場を出るときは「随分気持ちが楽になりました♪勇気が湧いてきました！」と笑顔が出ほどに変わるそうです。

山部さんは小冊子で、任意売却のことを全く知らない方のために、『任意売却で住宅ローン破綻を回避した実例』を紹介しながら任意売却をわかり易く解説しています。

もしも、皆さまの周りで住宅ローンの返済で悩んでいる方がいましたら、Aｍａｚｏｎで販売している山部さんの小冊子をプレゼントしてください。

★Aｍａｚｏｎで『山部真一』と検索してください。
★山部さんの会社のホームページは『オハナ不動産』と検索してください。

十河　尚史　記

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住宅ローンの相談が増加 「より身近な存在目指す」

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不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化する。昨春、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県、大久保輝理事長）と連携し、山部社長が理事となり、岡山事業所としての営業を開始するなど、ブランド力を強めた。山部社長は「倉敷市内では住宅ローンの相談業務を行う会社は無く、独自性を打ち出し、営業基盤を強化したい」と、強い意欲を示した。

アベノミクス効果と騒がれ、大手企業は活況のようだが、地方の中小零細企業への景気波及とまではいっていない中、地方ではリストラや給料減額、離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮している人が多いという。それを受け、同社は住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決する方策を取り、NPO法人との連携で、倉敷市内で毎月1回、相談会を開催している。

相談は[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナー、宅建取引主任者の山部社長を中心に、女性の相談員も対応し、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。

山部社長は「NPO法人との連携で相談者も1.5から2倍に増えた。昨夏には士業の人との大規模な相談会を開催しており、このような相談会も年2回ほど開催したい」と話している。

同社は2006年2月設立。資本金は300万円、従業員は4人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力に、５年前からサービスを開始した住宅ローンの相談業務を間口に、取り扱い物件数も増えた。3年前には県から経営革新の認定をうけている。

昨年の5月には経済産業省の中小企業支援ネットワーク強化事業を利用し、岡山県商工会連合会の支援を受け、会社の沿革や経営戦略などを分かりやすく説明する冊子「知的資産経営報告書 2012年」を作成した。岡山県内初の作成で、金融機関や取引先などに配布し、信頼性を増したほか、山部社長が岡山県商工会連合会専門家派遣事業の「エキスパート・バンク」に登録されていることもあり、商工会会員から、不動産の支払いの相談などの相乗効果もあったという。

また、昨年11月にはホームページをリニューアルし、サイト上でマンションや土地、一戸建てなどの売買物件やアパート・コーポ、一戸建てなどの賃貸物件を閲覧できるようにするなど、顧客サービスも強化している。

山部社長は「住宅ローンに関するさまざまな事例を持つので、的確なアドバイスが出来る。事務所も携帯電話販売会社が入居するビルにあり、入り易い。今年は住宅ローンの相談会も積極化し、地域にとって無くてはならない存在を目指す」と語った。

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住宅ローンの相談業務を強化

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不動産業の㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、電086-435-0010）はこのほど、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県菊池郡菊陽町、大久保輝理事長）と連携し、同法人の岡山事務所（山部真一理事）として営業を開始した。

同社は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスなどを間口に営業展開していたが、同法人の岡山事務所となり、従来、任意で行っていた住宅ローンの相談業務が、住宅ローン債務者救済目的のNPO法人の主催として、一定のブランド化され、地元の弁護士や司法書士、社会保険労務士などとの連携で、より多くの情報を基に、迅速な対応が出来る。4月6日には倉敷市内で、「住宅ローンの滞納に関する無料相談会」を開催し、この種の相談会を毎月、県内をエリアに定期的に開催する。毎回３組を限定で相談に応じる形式を取り、住宅ローンの悩みに的確に応える。

山部社長は「NPO法人で年に2回ほど、勉強会を開催し、事例発表などで啓蒙していく。私自身、理事を務め、組織を全国に広げるようにしたい」と話している。

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25日、女性向け任意売却の相談会

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不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになり、8月25日（土）午後1時30分から、くらしき健康福祉プラザ（倉敷市笹沖180、電話086-434-9850）で「女性の為の任意売却無料相談会」を開く。

当日、相談業務を担当する井本さんは「不況のあおりを受け、住宅ローンの返済が困難な人向けに同性として親身に相談にのりたいです」と話す。リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、同社は住宅の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していく。

同社は本社で相談業務を行っていたが、顧客の要望に応えるため、倉敷商工会議所など外部での相談を開いていた。当日は井本さんが住宅ローンの返済などに困る人を二児の母親の立場から約90分間、相談にのる。井本さんも家庭では家計のやり繰りを担当するので、的確なアドバイスが出来るという。井本さんは「他人の目に付きたくないという人の要望もあり、予約制にしている。悩んでる人は是非この機会にご相談ください」と話す。

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任意売却相談業務のご案内

住宅ローンの相談業務を強化
売却の仲介などで対応
オハナ不動産　備後エリアなど規模拡大

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不動産業の（株）オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長＝顔写真、電086-435-0010）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになった。不況のあおりを受け、ローンの返済に困る人が多い中、住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していくという。
住宅ローン困窮者向けに、[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーの山部社長が相談に乗る。近年の不況と相まってのリストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済が困難な人向けに、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。

3年前からサービスを開始し、現在では月間で10～15件ほどの依頼があるという。昨年、県から経営革新の認定を受け、5年後には県南地域を中心に、福山市を中心とした備後エリアや兵庫県姫路市などの兵庫県西部地区などの営業にも注力し、月刊で30件の相談件数に増やす。
山部社長は「住宅ローンの返済に困り、自殺を考える人も中にはおり、その人たちへの相談業務などを通じ、社会貢献していく」と話している。

同社は06年2月設立。資本金300万円、従業員は5人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力にしている。

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