住宅ローンの相談業務を強化

不動産業の㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、電086-435-0010）はこのほど、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県菊池郡菊陽町、大久保輝理事長）と連携し、同法人の岡山事務所（山部真一理事）として営業を開始した。

同社は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスなどを間口に営業展開していたが、同法人の岡山事務所となり、従来、任意で行っていた住宅ローンの相談業務が、住宅ローン債務者救済目的のNPO法人の主催として、一定のブランド化され、地元の弁護士や司法書士、社会保険労務士などとの連携で、より多くの情報を基に、迅速な対応が出来る。4月6日には倉敷市内で、「住宅ローンの滞納に関する無料相談会」を開催し、この種の相談会を毎月、県内をエリアに定期的に開催する。毎回３組を限定で相談に応じる形式を取り、住宅ローンの悩みに的確に応える。

山部社長は「NPO法人で年に2回ほど、勉強会を開催し、事例発表などで啓蒙していく。私自身、理事を務め、組織を全国に広げるようにしたい」と話している。

25日、女性向け任意売却の相談会

不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになり、8月25日（土）午後1時30分から、くらしき健康福祉プラザ（倉敷市笹沖180、電話086-434-9850）で「女性の為の任意売却無料相談会」を開く。

当日、相談業務を担当する井本さんは「不況のあおりを受け、住宅ローンの返済が困難な人向けに同性として親身に相談にのりたいです」と話す。リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、同社は住宅の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していく。

同社は本社で相談業務を行っていたが、顧客の要望に応えるため、倉敷商工会議所など外部での相談を開いていた。当日は井本さんが住宅ローンの返済などに困る人を二児の母親の立場から約90分間、相談にのる。井本さんも家庭では家計のやり繰りを担当するので、的確なアドバイスが出来るという。井本さんは「他人の目に付きたくないという人の要望もあり、予約制にしている。悩んでる人は是非この機会にご相談ください」と話す。

任意売却相談業務のご案内

住宅ローンの相談業務を強化
売却の仲介などで対応
オハナ不動産　備後エリアなど規模拡大

不動産業の（株）オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長＝顔写真、電086-435-0010）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになった。不況のあおりを受け、ローンの返済に困る人が多い中、住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していくという。
住宅ローン困窮者向けに、[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーの山部社長が相談に乗る。近年の不況と相まってのリストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済が困難な人向けに、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。

3年前からサービスを開始し、現在では月間で10～15件ほどの依頼があるという。昨年、県から経営革新の認定を受け、5年後には県南地域を中心に、福山市を中心とした備後エリアや兵庫県姫路市などの兵庫県西部地区などの営業にも注力し、月刊で30件の相談件数に増やす。
山部社長は「住宅ローンの返済に困り、自殺を考える人も中にはおり、その人たちへの相談業務などを通じ、社会貢献していく」と話している。

同社は06年2月設立。資本金300万円、従業員は5人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力にしている。

支持広がる「任意売却」支援

オハナ不動産　住宅ローン滞納者に有利な解決実現

（株）オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、資本金300万円）は、住宅ローンの返済が困難になった人を救済する「岡山任意売却.com」のサービスを提供。有利な条件で再スタートが切れる解決策として支持が広がっている。

住宅ローンの支払いを延滞すれば競売にかけられるのが一般的な処理方法だが、転売目的の不動産業者が落札するケースが多いため売却価格は市場価格より2～3割は安くなる。さらに、残債が多く残り引っ越し代もねん出できないなど、債務者にとって厳しい条件でせっかく手に入れたマイホームを手放すことになる。
任意売却にすればこうした問題は解消され、期限も競売が7～8ヵ月かかるところを約1ヵ月で処理できるが、債権者との交渉が必要になるほか、書類や手続きの煩雑さ、弁護士に相談した場合は法的な正義（自己破産）が優先されることもあり採用例は少ないが、山部社長が県外の自己啓発セミナーなどに参加して任意売却を専門に扱う業者と知り合い「専門性を持たなければ生き残ることはできない」と判断。ノウハウを学び、3年ほど前から県下初の任意売却に特化したサービスを始めた。
不況によるリストラや収入減、さらに離婚により稼ぎ手が減り住宅ローンを返済できなくなるケースが増加。現在は月間10～15件の相談が寄せられるようになっており、債権者の金融機関などからも業務への評価が高まっているという。

山部社長は「ローンを苦に自殺まで考える人もいる。早く対応するほど選択肢は多くなるので、返済できなくなる前に気軽に相談してほしい」と話している。
相談無料。問い合わせは同社（電話0120-087-233）へ。

住宅の任意売却を助言

「住宅ローンの返済が困難になった際の対応策を知ってほしい」と話すのは、オハナ不動産（倉敷市笹沖）の山部真一社長（37）。
住宅の任意売却仲介事業に力を入れている。ローン滞納などで競売が予測される不動産について、入札前に債権者の合意を得て任意に売却。競売より高値が見込めるという。
同社は債務者の代理人として売却手続きを進めるとともに、債権者と残債の返済方法などについても交渉する。最近は、ローン返済に窮する”予備軍”からの相談が増加。「離婚が増えていることや収入減が背景にある」とし、返済方法についても助言する。
住宅会社勤務での人脈や、2006年の創業から手掛ける競売代行のノウハウを生かす。今後、事業の必要性はさらに高まるとみて、「弁護士らとの相談窓口も検討したい」。（重成啓子）