寄稿・講演・出演情報
オハナ不動産では、これまでに数多く手掛けてきた不動産の売買や活用の事例、相続問題や住宅ローン問題の解決などから得られた知見を、寄稿・講演・出演を通じてみなさまへ提供しています。
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不動産業の㈱オハナ不動産（倉敷市笹沖395-7、山部真一社長、電086-435-0010）はこのほど、NPO法人住宅債務者支援センター（熊本県菊池郡菊陽町、大久保輝理事長）と連携し、同法人の岡山事務所（山部真一理事）として営業を開始した。
同社は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスなどを間口に営業展開していたが、同法人の岡山事務所となり、従来、任意で行っていた住宅ローンの相談業務が、住宅ローン債務者救済目的のNPO法人の主催として、一定のブランド化され、地元の弁護士や司法書士、社会保険労務士などとの連携で、より多くの情報を基に、迅速な対応が出来る。4月6日には倉敷市内で、「住宅ローンの滞納に関する無料相談会」を開催し、この種の相談会を毎月、県内をエリアに定期的に開催する。毎回３組を限定で相談に応じる形式を取り、住宅ローンの悩みに的確に応える。
山部社長は「NPO法人で年に2回ほど、勉強会を開催し、事例発表などで啓蒙していく。私自身、理事を務め、組織を全国に広げるようにしたい」と話している。
倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さまこんにちは！オハナ不動産の山部真一です。日々、春らしくなってきていますが、いかがお過ごしでしょうか？二月に吉備路マラソンのフルマラソンに参加してきました。風がピューピュー吹き付ける中、顔に塩の結晶ができるくらい汗をダラダラかきながらなんとかゴール。走り切った後は、足も背中もガクガクになりましたが気分は爽快でした！風も強く寒い中応援して下さった皆さま、ボランティアで大会の運営をお手伝いして頂いた皆さま、ありがとうございました！皆さまのおかげで楽しい一日を過ごすことができました。来年も参加したいと思います。
三月は二月に引き続き、当社が取り組んでいる「不動産売却でよくある質問」についてお伝えいたします。
A: 土地であれば土を新しく入れ直したり、隣地との境界にブロック工事を行うことにより土地がスッキリとした感じになります。中古住宅であれば普段からお住まいのお手入れをマメに行い、お部屋の状況を良くしておくことが重要だと思います。そして、リフォーム工事を行うことでお部屋の状況を改善することも方法の一つです。売却する側から反対に購入者の気持ちになって考えることにより、見えてくることもあるかもしれませんね。
A: 新聞折込広告や住宅情報紙などの広告を行わなくても不動産の売却は可能です。不動産会社さんが持っている過去の購入希望者さんへの個別のご紹介や、インターネットを使ってのご紹介であればご興味がある方が見るようになります。絶対ではありませんが、売却することをご近所の方へ知られないようにすることは可能です。
A: 中古住宅を売却する場合、家具以外にも各部屋のカーテン、照明、エアコンなどを撤去し、家の中をからっぽの状態で引き渡すことが原則です。しかしまず撤去する前に、購入者さまと必要なものは無いのかご相談をすることをお勧めします。購入者さまが引き取ることを希望しないものについては、売主さまが処分しなければなりません。処分方法としては引越し時に引越し業者さんに引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。また、粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので事前に準備する必要があります。
倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さまこんにちは！オハナ不動産の山部真一です。毎日寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか？先日、私はインフルエンザになってしまい三日間寝込んでしまいました。体調不良になるといつも思うことなのですが、健康に過ごしている日々を懐かしく感じています。毎日の手洗いうがいを心掛け体調管理に気をつけたいと思います。
2月は当社が取り組んでいる「不動産売却でよくある質問」についてお伝えいたします。
A: 住みながらでも売却は可能です。実際に多くのお客様が住みながら売却を進めていらっしゃいます。購入希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させて頂くことがございますので、その際にはご協力をお願いします。
A: 春や秋は不動産が比較的動く季節だといわれていますが、実際の売買事例から見ると季節による極端な差はないです。不動産を本気で探している人は一年を通して常に探していますので、どれだけ早く希望者に情報を公開するかが早期売却のポイントです。
A: 売却前に、所有されている不動産の詳細がわかるものを準備して頂くと相談がスムーズに進みます。①権利証（所有不動産の面積や名義人を確認するためにも必要です）②土地の測量図や建物の図面 ③固定資産税の納付書か公課証明書 ④購入時の不動産売買契約書・建築請負契約書等をご用意下さい。
明けましておめでとうございます！今年も宜しくお願い致します。オハナ不動産の山部真一と申します。今月から当社が行っている不動産取引での「不動産に関する困った」にお答えし、皆さまへお伝えすることとなりました。読んで頂いている方へお役に立てるように精一杯お伝えしたいと思っております。宜しくお願いします。
1月は当社が取り組んでいる「任意売却」についてお伝えいたします。任意売却とは、住宅ローンなどの融資を受けている人と各金融機関さんとの合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。
住宅など不動産を購入するときに、ほとんどの人は住宅ローンなどのお金を金融機関さんから借ります。金融機関さんは融資の担保として購入した不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を売るときには抵当権などを解除（登記を抹消）してもらうことが必要になります。抵当権などを解除してもらうためには、融資金の残額すべて返済することが前提です。住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題ありませんが、残高を下回る金額でしか売れないときには全額の返済ができません。
このようなときに、金融機関さんなどの債権者さんや抵当権者さんの合意を得たうえで不動産を売却し、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権などを解除してもらうことが任意売却です。
もし、何らかの事情で住宅ローンなどの借入金の返済ができなくなったとき、金融機関さんは最終的に担保不動産を差し押さえたうえで、不動産競売の申し立てを行います。この競売によって債務者である相談者の方の不動産が処分される前に、金融機関さんに任意売却による処理を認めてもらい、一般の流通市場で購入者さんを探します。この方法は金融機関さんにとって「競売のときよりも融資金の回収が多くみこめる」というメリットがあります。そのぶん相談者である債務者さんに「売却した後の残債務の返済に柔軟に対応してもらえる」というメリットが生じます。話し合いによって引越し費用などを手当てしてもらえることもあります。
任意売却という言葉が示すとおり、不動産競売のように強制的な不動産処分ではありません。しかし、返済ができなくなってから何もしなければ近いうちに競売となることは避けられません。任意売却で早めに処理をするのか、競売になるまで見て見ぬふりをしておくのか、大切なのは相談者である債務者さんの意思だと思います。
任意売却を視野に入れてお考えの方は、少しでも早い段階でのご相談をおすすめします。
不動産業の（株）オハナ不動産（山部真一社長）は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになり、8月25日（土）午後1時30分から、くらしき健康福祉プラザ（倉敷市笹沖180、電話086-434-9850）で「女性の為の任意売却無料相談会」を開く。
当日、相談業務を担当する井本さんは「不況のあおりを受け、住宅ローンの返済が困難な人向けに同性として親身に相談にのりたいです」と話す。リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、同社は住宅の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していく。
同社は本社で相談業務を行っていたが、顧客の要望に応えるため、倉敷商工会議所など外部での相談を開いていた。当日は井本さんが住宅ローンの返済などに困る人を二児の母親の立場から約90分間、相談にのる。井本さんも家庭では家計のやり繰りを担当するので、的確なアドバイスが出来るという。井本さんは「他人の目に付きたくないという人の要望もあり、予約制にしている。悩んでる人は是非この機会にご相談ください」と話す。
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