不動産売買・活用 / 住宅ローン問題解決の専門家

株式会社オハナ不動産

寄稿・講演・出演情報

オハナ不動産では、これまでに数多く手掛けてきた不動産の売買や活用の事例、相続問題や住宅ローン問題の解決などから得られた知見を、寄稿・講演・出演を通じてみなさまへ提供しています。

倉敷商工会議所会報 - 675号

不動産売却でよくある質問


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さまこんにちは!オハナ不動産の山部真一です。日々、春らしくなってきていますが、いかがお過ごしでしょうか?二月に吉備路マラソンのフルマラソンに参加してきました。風がピューピュー吹き付ける中、顔に塩の結晶ができるくらい汗をダラダラかきながらなんとかゴール。走り切った後は、足も背中もガクガクになりましたが気分は爽快でした!風も強く寒い中応援して下さった皆さま、ボランティアで大会の運営をお手伝いして頂いた皆さま、ありがとうございました!皆さまのおかげで楽しい一日を過ごすことができました。来年も参加したいと思います。


三月は二月に引き続き、当社が取り組んでいる「不動産売却でよくある質問」についてお伝えいたします。


Q: 少しでも高く売りたいのですが、何をしたらよいですか?

A: 土地であれば土を新しく入れ直したり、隣地との境界にブロック工事を行うことにより土地がスッキリとした感じになります。中古住宅であれば普段からお住まいのお手入れをマメに行い、お部屋の状況を良くしておくことが重要だと思います。そして、リフォーム工事を行うことでお部屋の状況を改善することも方法の一つです。売却する側から反対に購入者の気持ちになって考えることにより、見えてくることもあるかもしれませんね。

Q: ご近所になるべく知られないように売却することは可能ですか?

A: 新聞折込広告や住宅情報紙などの広告を行わなくても不動産の売却は可能です。不動産会社さんが持っている過去の購入希望者さんへの個別のご紹介や、インターネットを使ってのご紹介であればご興味がある方が見るようになります。絶対ではありませんが、売却することをご近所の方へ知られないようにすることは可能です。

Q: 不要な家具がある場合、どうしたらよいでしょうか?

A: 中古住宅を売却する場合、家具以外にも各部屋のカーテン、照明、エアコンなどを撤去し、家の中をからっぽの状態で引き渡すことが原則です。しかしまず撤去する前に、購入者さまと必要なものは無いのかご相談をすることをお勧めします。購入者さまが引き取ることを希望しないものについては、売主さまが処分しなければなりません。処分方法としては引越し時に引越し業者さんに引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。また、粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので事前に準備する必要があります。

個別ページ


倉敷商工会議所会報 - 674号

不動産売却でよくある質問


倉敷商工会議所会報を読んで下さっている皆さまこんにちは!オハナ不動産の山部真一です。毎日寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか?先日、私はインフルエンザになってしまい三日間寝込んでしまいました。体調不良になるといつも思うことなのですが、健康に過ごしている日々を懐かしく感じています。毎日の手洗いうがいを心掛け体調管理に気をつけたいと思います。


2月は当社が取り組んでいる「不動産売却でよくある質問」についてお伝えいたします。


Q: 住みながら売却することはできますか?

A: 住みながらでも売却は可能です。実際に多くのお客様が住みながら売却を進めていらっしゃいます。購入希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させて頂くことがございますので、その際にはご協力をお願いします。

Q: 不動産を売却しやすい時期や季節はありますか?

A: 春や秋は不動産が比較的動く季節だといわれていますが、実際の売買事例から見ると季節による極端な差はないです。不動産を本気で探している人は一年を通して常に探していますので、どれだけ早く希望者に情報を公開するかが早期売却のポイントです。

Q: 売却前に準備するものはありますか?

A: 売却前に、所有されている不動産の詳細がわかるものを準備して頂くと相談がスムーズに進みます。①権利証(所有不動産の面積や名義人を確認するためにも必要です)②土地の測量図や建物の図面 ③固定資産税の納付書か公課証明書 ④購入時の不動産売買契約書・建築請負契約書等をご用意下さい。

個別ページ


倉敷商工会議所会報 - 2013年1月号

倉敷のオハナ不動産相談所


明けましておめでとうございます!今年も宜しくお願い致します。オハナ不動産の山部真一と申します。今月から当社が行っている不動産取引での「不動産に関する困った」にお答えし、皆さまへお伝えすることとなりました。読んで頂いている方へお役に立てるように精一杯お伝えしたいと思っております。宜しくお願いします。

1月は当社が取り組んでいる「任意売却」についてお伝えいたします。任意売却とは、住宅ローンなどの融資を受けている人と各金融機関さんとの合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。

住宅など不動産を購入するときに、ほとんどの人は住宅ローンなどのお金を金融機関さんから借ります。金融機関さんは融資の担保として購入した不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を売るときには抵当権などを解除(登記を抹消)してもらうことが必要になります。抵当権などを解除してもらうためには、融資金の残額すべて返済することが前提です。住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題ありませんが、残高を下回る金額でしか売れないときには全額の返済ができません。
このようなときに、金融機関さんなどの債権者さんや抵当権者さんの合意を得たうえで不動産を売却し、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権などを解除してもらうことが任意売却です。

もし、何らかの事情で住宅ローンなどの借入金の返済ができなくなったとき、金融機関さんは最終的に担保不動産を差し押さえたうえで、不動産競売の申し立てを行います。この競売によって債務者である相談者の方の不動産が処分される前に、金融機関さんに任意売却による処理を認めてもらい、一般の流通市場で購入者さんを探します。この方法は金融機関さんにとって「競売のときよりも融資金の回収が多くみこめる」というメリットがあります。そのぶん相談者である債務者さんに「売却した後の残債務の返済に柔軟に対応してもらえる」というメリットが生じます。話し合いによって引越し費用などを手当てしてもらえることもあります。

任意売却という言葉が示すとおり、不動産競売のように強制的な不動産処分ではありません。しかし、返済ができなくなってから何もしなければ近いうちに競売となることは避けられません。任意売却で早めに処理をするのか、競売になるまで見て見ぬふりをしておくのか、大切なのは相談者である債務者さんの意思だと思います。
任意売却を視野に入れてお考えの方は、少しでも早い段階でのご相談をおすすめします。

個別ページ


経済リポート 備後・岡山 - 2012年8月

25日、女性向け任意売却の相談会


不動産業の(株)オハナ不動産(山部真一社長)は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになり、8月25日(土)午後1時30分から、くらしき健康福祉プラザ(倉敷市笹沖180、電話086-434-9850)で「女性の為の任意売却無料相談会」を開く。

当日、相談業務を担当する井本さんは「不況のあおりを受け、住宅ローンの返済が困難な人向けに同性として親身に相談にのりたいです」と話す。リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、同社は住宅の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していく。

同社は本社で相談業務を行っていたが、顧客の要望に応えるため、倉敷商工会議所など外部での相談を開いていた。当日は井本さんが住宅ローンの返済などに困る人を二児の母親の立場から約90分間、相談にのる。井本さんも家庭では家計のやり繰りを担当するので、的確なアドバイスが出来るという。井本さんは「他人の目に付きたくないという人の要望もあり、予約制にしている。悩んでる人は是非この機会にご相談ください」と話す。

個別ページ


経済リポート 備後・岡山 - 2012年7月

企業パトロール


住宅ローンの相談業務を間口に需要拡大

不動産業の㈱オハナ不動産(山部真一社長)は住宅ローンの支払いが困難な人向けの相談サービスを強化することになった。同社によると、岡山、広島、兵庫県内でこの種のサービスに特化した不動産業者は数少ないと言い、これを間口に受注体制を強化している。山部社長は「定期的に相談会を開催するなど、このサービスを通じ、住宅ローンの返済で困った人の一助になれば本望だ。さらに営業エリアを拡大したい」と話す。

弁護士などの士業とも連携

リーマンショック以降の不況のあおりを受け、リストラや離婚などで一戸建てやマンションなどの住宅ローンの返済に困窮する人が多い中、住居の仲介売買や買い取りなどの方法で解決していくという。相談は[社]全日本任意売却支援協会の任意売却アドバイザーで、[社]全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナーの山部社長を中心に、女性の相談員も対応、弁護士や司法書士、行政書士らとも連携し、適切な措置を執るという。
山部社長は「住宅ローンの返済に困り、自殺を考える人も中にはおり、その人たちへの相談業務を通じ、社会貢献していく。私自身、コーチングを受講した経験もあり、一人60~90分と親身に相談に乗る」と話している。

不動産売買が主力

同社は06年2月設立。資本金300万円、従業員は5人。県南地区を中心に不動産売買の仲介などを主力にしている。3年前からサービス開始した住宅ローン相談業務を間口に、取り扱い物件数も増えているといい、相談サービスは現在では月間で10~15件ほどの依頼があり、昨年には県から経営革新の認定を受け、5年後には県南地区を中心に、福山市を中心とした備後エリアや兵庫県姫路市などの兵庫県西部地区などの営業にも注力し、月間で30件の相談件数に増やす。

個別ページ